東かがわ市議会 2022-03-08 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月08日
また、負担金補助及び交付金の１番下の障がい児保育事業費補助金につきましては、新規事業となっております。内容につきましては、教育委員会提出の予算審査特別委員会追加資料の３ページにも掲載いたしております。
また、負担金補助及び交付金の１番下の障がい児保育事業費補助金につきましては、新規事業となっております。内容につきましては、教育委員会提出の予算審査特別委員会追加資料の３ページにも掲載いたしております。
また、乳幼児等医療給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉、医療面においてさらなる充実を図ってまいります。
また、18歳未満の子育て世帯へ年内に対象児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を給付するため、子育て世帯臨時特別給付金事業に２億3,657万5,000円を計上する一方、新型コロナウイルスの影響により発熱患者の受入れが困難となった事業者が事業を中止したことにより、病児・病後児保育事業委託料340万1,000円を減額いたしております。
私は、平成30年12月議会で、国の医療的ケア児保育支援モデル事業の具体的な医療的ケアの手法パターンを示し、医療的ケア児を保育園などで安全に受け入れるために、医師や保育士などとの協議会で議論を開始し、ガイドラインの策定を行うよう求めました。
また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。
２点目は、病児・病後児保育事業についてです。 本市の制度として２人以上の児童を扶養する世帯に対して、経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るために、第２子の３歳未満の児童及び第３子以降の６歳未満の児童の病児・病後児保育の利用料が無料となる制度があります。そして、受給者資格登録により、香川県内の病児・病後児保育施設が利用できるようになっています。
また、昨年８月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面においてさらなる充実を図ってまいります。 教育面では、一貫教育推進事業をはじめ、英語教育等推進事業など、本市の特色ある施策に継続して取り組んでまいります。
そして、病児・病後児保育はどうしていこうと思っているのか、青い鳥教室の拡充についてはどう取り組むのか、まる育サポートの取組はどうしようとしているのか、回答をお願いします。 ３点目、小・中学校における、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の今の進捗状況はどうなのか。また来年度の施策についてはどうなのか、回答をお願いしたいと思います。 大きい５点目、デジタル化についてであります。
また、児童福祉費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、各種事業の相談支援体制の強化や、公立・私立の保育所のほか、病児保育施設・こども食堂・地域子育て支援拠点施設等の感染症拡大防止に資する物品の購入、または民間施設等に対し、その購入等に要する経費を補助するため、病児保育事業費、こども食堂等支援事業費、要保護児童対策事業費、地域子育て支援拠点事業費、ファミリー・サポート・センター
その主な内容は、まず、一般会計では、民生費において、給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから障害福祉サービス給付費及び障害者医療費助成費を、国の基準額引き上げ等に伴い、病児保育事業費及び地域子育て支援拠点事業費を、医療扶助等の対象者数が予定を上回る見込みとなったことから生活保護扶助費を、また、教育費において、国の補助認証に伴い、小学校施設老朽化対策事業費及び中学校施設老朽化対策事業費を、それぞれ
また、児童福祉費では、国の基準額引き上げ等に伴い、病児保育事業費及び地域子育て支援拠点事業費を、放課後等デイサービスの給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害児通所支援事業費を、それぞれ補正するものでございます。 また、生活保護費では、医療扶助等の対象者数が予定を上回る見込みとなったことから、生活保護扶助費を補正するものでございます。
次に、医療的ケア児保育支援事業についてお伺いいたします。 来年度から、本市において、保育所等の利用を希望する集団保育が可能な医療的ケア児を安全に受け入れるため、国のモデル事業を活用した医療的ケア児保育支援事業が実施されます。
また、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費について、令和２年８月診療分から香川県内での現物給付を実施することや、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面でも充実を図ってまいります。
き家対策における農地付き空き家への対応について 中川睦彦議員………………………………………………………………………… 95 ・有害鳥獣の駆除後の処理体制のあり方について ・鉄道の小規模駅のトイレ環境の整備について 江村信介議員…………………………………………………………………………101 ・パートナーシップ制度の取組について ・病児・病後児保育
そこに新しい取り組みとして、例えば病児・病後児保育について、この間副議長とよもやま話をしよったら、副議長が病児・病後児の子供たちのことを御心配なさっとりました。ああ、副議長、そうですねと。
しかし、仕事がどうしても休めないときに病児保育は必要ではないかと思われます。 本市では現在のところ民間の１カ所しかありません。今後、子育て世代が住みたいと感じるまちづくりには病児保育の充実が不可欠だと思いますが、充実策はあるのか、そのお考えをお聞かせください。
１階には産休明けから就学前の子供を預かる保育園があり、延長・一時・夜間・障がい児保育等、多様なニーズに対応しています。また、市民や地域の要望に応えて子育て支援総合センター、子供が安心して遊べるミニ児童会館が設置されて、札幌都心部子ども関連複合施設として多くの方が利用しています。２階の一角にプールがあり、５階は給食調理室となっていて、近隣の小学校にも給食を配達しています。
健康福祉部長 ○大矢一夫議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 幼児教育無償化のスタートについてでありますが、現在本市の児童が利用している施設で、市外の２施設も含め、幼児教育・保育の無償化の対象となる施設は、公立法人保育所11施設、認定こども園２施設、小規模事業所内保育園４施設、公立法人等幼稚園６施設、公立・私立幼稚園の預かり保育施設４施設、認可外保育施設４施設、一時預かり施設１施設、病児・病後児保育施設
次に、一般会計補正予算中の３款民生費、ファミリー・サポート・センター事業費31万5,000円と、病児・病後児保育事業費56万円についてお尋ねいたします。
ファミリー・サポート・センター事業及び病児・病後児保育事業では、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に関して、対象となる３歳以上の子供や、非課税世帯のゼロから２歳までの子供の利用料を負担するため、それぞれ31万5,000円と56万円の給付費を計上いたします。